2021-06-11 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
それに併せて、取引先ということ、また、観光地などの人の流れ、人流の影響を受けているところに対して支援金をお支払いしているということと、さらにまた、従業員に関しては雇用調整助成金等ということで、合わせ技で対応させていただいているということであります。
それに併せて、取引先ということ、また、観光地などの人の流れ、人流の影響を受けているところに対して支援金をお支払いしているということと、さらにまた、従業員に関しては雇用調整助成金等ということで、合わせ技で対応させていただいているということであります。
また、コロナ禍の非常に厳しい経済情勢の中で、多くの中小企業は、雇用調整助成金等の各種支援策を活用しながら事業の存続と雇用の維持にぎりぎりの努力を続けていることから、企業の余力は乏しく、余裕を持って人員を確保しておくということも困難でございます。
これが出てからしっかりとお話ししに行っていただいたということだと思いますが、ただ、私も何社か知っている担当者等にも聞いていますが、もう本当に今回極めて厳しいですということで、本当はコロナ特例でそれこそ今年に限っては免除してほしいぐらいだと、休業給付金、雇用調整助成金等の拡充等もやっていただいていますが、同じような位置付けで、特に中小は免除してほしいというような、そういう御意見まで出てきております。
こういったものを雇用調整助成金等で対応をしているところでありますけれども、大変厳しい状況であるということと、やはり、一歩間違うと、さらにまた非正規雇用の数が、非正規雇用からこういった雇用が減少するような形が増えていきかねない状況かもしれませんので、しっかりと状況を見た上で対応してまいりたいと思います。
私どもも企業存続のためにできる限りの支援策というものもしてまいりましたし、雇用の存続ということでの政府としての雇用調整助成金等もしてまいりました。そういったことも含めて、しっかりとした支援策をまた考えていくことと併せて、これからの中で、やはり、賃金を上げていくこと、個人消費に直結をする賃金というものをしっかり上げていくような環境づくりというものも大変重要であると考えております。
○坂本国務大臣 地方における中小企業の雇用維持、それから事業継続、倒産させないようにするためには、一時支援金や雇用調整助成金等によりまして、政府といたしましては中小企業を総合的に今支援しているというふうに承知をしております。 地方創生の観点からいいますと、地方創生臨時交付金を令和二年度の一次、二次補正予算で三兆円措置をいたしました。さらに、三次補正で一・五兆円を追加措置したところです。
また、雇用調整助成金等の各種の政策対応の効果もあって、失業率は三％前後のところで落ち着いていると、こういうような経済データもあるということで、失業率の急上昇は食い止められているのではないかということであります。 こうした大きなばらつきというのが見られているということではないかと思います。
それから、雇用面の動きですけれども、これも皆さん御承知だと思いますが、雇用機会は大幅に減ったんですけれども、企業内の休業者、これは雇用調整助成金等の効果だと思いますが、企業内の休業者と、それから、特に非正規を中心に、非正規の女性が中心だと思いますが、雇用機会が失われた結果、求職活動を諦めて家庭に戻ったという方が非常に多かったために、結果的に失業者としては余り大きく増えなかったという形で、雇用面のパニック
昨年の緊急事態宣言の発令直後は落ち込んだものの、御列席の先生方に大変な御尽力いただき、新型コロナウイルス感染症の収束に向けた各種の対策を講じていただくとともに、持続化給付金、家賃支援給付金、民間企業における特別融資、雇用調整助成金等の支援、国税等の納税猶予等の支援、自治体を通じた各種支援策などを実施していただきました。
○大口委員 次に、厚生労働大臣にお伺いしますが、雇用調整助成金等の助成率を引き上げる特例措置を、これは緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで現行水準の延長となったわけでありますが、この緊急事態宣言が三月七日ではなく二月中に全国で解除された場合、雇用調整助成金等特例措置の期限はどうなるのか。
新型コロナウイルス感染症の拡大状況等を踏まえ、雇用調整助成金等の特例措置や個人向け緊急小口資金等の特例貸付けなど、これまで前例のない措置を講じてまいりました。雇用の維持、継続に向けた支援を含め、新たな日常の下での経済社会活動に適合した雇用就業機会の確保と生活の支援に取り組んでまいります。 近年、台風や記録的な大雨による甚大な被害が全国各地で発生しております。
雇用調整助成金等の対応や困窮する一人親世帯への給付についてお尋ねがありました。 雇用調整助成金の特例措置の取扱いについては、雇用情勢等を踏まえ、適切に判断してまいります。
新型コロナウイルス感染症の拡大状況等を踏まえ、雇用調整助成金等の特例措置や個人向け緊急小口資金等の特例貸付けなど、これまで前例のない措置を講じてまいりました。雇用の維持、継続に向けた支援を含め、新たな日常のもとでの経済社会活動に適合した雇用、就業機会の確保と生活の支援に取り組んでまいります。 近年、台風や記録的な大雨による甚大な被害が全国各地で発生しております。
でありますので、大企業に対しては、本来雇用調整助成金等々お支払をいただけるということで、我々としても、特例も含めて助成の対象にさせていただいておりますので、そちらの方でしっかりと企業としての御責任を全うしていただければ有り難いというふうに考えております。
雇用調整助成金等で雇用を維持する間、休業だけではなく、従業員の能力やモチベーションを維持向上していく取組も大切です。例えば、雇用を維持しながら人手不足の企業に出向して働く在籍出向でも雇用調整助成金の支援を受けられますが、十分に活用されておりません。さらなる活用に向けて、企業間のマッチング体制の強化や出向に係る雇用調整助成金の拡充を行うべきです。
そういった中において、もちろん感染拡大防止、早期終息、これもしっかり果たしていかなければなりませんけれども、同時に、雇用、そしてその前提となる事業の継続、そしてさらには生活を守り抜いていくと、そういった観点から、雇用調整助成金等様々な措置の充実、拡充等を含めて、先般、二次補正予算あるいはここで雇用保険法の改正等々も成立をしていただいたわけでありますので、こうした措置をいち早くそれぞれ必要とされる皆さんに
○国務大臣（加藤勝信君） もちろん、制度的には当然、雇用調整助成金等は使えるわけでありますが、基本的にはそこはそういう休業する状況ではないわけであります。むしろ、感染症の患者に直接向き合う、そういった医療従事者の方には危険手当として日額四千円相当が支給されることを念頭に、人員配置に応じた診療報酬の引上げ、これらを行っているところであります。
それでは、本日まず最初は、前回の委員会でも質問があったかと思うんですが、この雇用調整助成金等のオンライン受付システムの不具合が五月の二十日とそれから六月の二日と二回起こりまして、六月九日、今週になりまして、厚生労働省のホームページでプレスリリース、今後の対応方針についてというものが発表されました。
経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた場合であっても、企業は、雇用調整助成金等を活用し休業手当を支払い、雇用を維持することが大原則であります。政府においても、これまで雇用調整助成金の要件緩和などの措置を講じてきましたが、残念ながら、休業手当が支払われていないという事例もあります。
まず、基本的には、先ほどからさんざん申し上げております、まず、企業側には雇用調整助成金等を活用して企業から休業手当をまず払っていただきたいということをお願いしたいと思いますが、その上で、休業を命じられながら休業手当が支給されていない、今言われた高校生、大学生、外国人留学生を含めて働いている方々、そうした方々の生活を守っていく、雇用を守っていくということで今回の制度をつくらせていただいておりますので、
特に厳しい状況にある非正規雇用を含め、雇用の維持は最優先課題であり、雇用調整助成金等による支援を迅速に行うことが不可欠です。 本予算案には、雇用調整助成金の拡充とともに、労働者が直接申請する休業支援金の創設が盛り込まれています。この新たな仕組みが迅速かつ十分に活用されるよう、手続は極力簡便にすべきです。